～大好評だったあのWebセミナーが、リニューアルして、PCAフェスに登場
元国税調査官の公認会計士が、日々の対応に追われておろそかになりがちな落とし穴、そして、多くの方がまだ気付いていないポイントを【厳選して、深堀り】！！～

インボイスが開始されましたが、日々の忙しさから、大事な論点を見落としていませんか？
「やらないといけないことは分かっている」「でも、なんだか一歩が踏み出せない」
実はこの状態、とてもキケンです。
なぜなら、インボイス施行後も、国税庁のQ&Aは【次々改訂】され、日々刻々と【取り扱いは変わっている】からです。
それなのに、「やらないといけないと思っているけど、やっていない」状態というのは、それはもう、周回遅れ、2周回遅れになっている可能性があります。
そういう会社がどういう末路を辿るのか？根本的な原因と、その状態から抜け出すための解決法もお伝えします。
「これから顧問税理士と相談します」と言ったきり、実は何も解決しないまま、本番を迎えてしまった方にも、ラストチャンスの内容になると思います。

今国会＝第213回国会（常会）での成立を目指している「公益認定法改正法案」を取り上げます。
今回の改正は、『2006年制度改革』から16年ぶりの改正となるもので、基準・規律・手続の柔軟・合理化、透明性向上・ガバナンス充実等を内容としております。公益法人の実務に大きな影響をもたらすものであり、公益認定法のポイント、法案の概要、今後重要となる事項等を解説いたします。
また、併せて、内閣府「会計に関する研究会」において、会計面での見直しの議論が進められています。公益法人の財務諸表の在り方、基本的な考え方、定期提出書類の各種別表の方向性、正味財産増減計算書から活動計算書への見直し等の検討状況の概要を解説いたします。

「人的資本経営」などの言葉に代表されるように、企業経営における人材の重要性は増す一方です。この仕事に深く関わりたい、明日もここで働きたい、そんな自主的・積極的な姿勢、いわゆる「エンゲージメント」を組織の中に育むにはどうすべきか。内資・外資5社、複数業種の企業人事と、数十社におよぶ中小企業の人事アドバイザーで得た経験・見識を元に、本質的且つ具体的な人事アクション・アプローチについてお話しします。

2024年10月に、企業単位で社会保険の被保険者数が51人以上の場合、週20時間以上勤務する従業員は社会保険に加入が義務になります。短時間労働者で被保険者となっていない従業員がどれぐらいいるのか把握し、社会保険適用拡大に伴う人件費増額による経営への影響を確認しておく必要があります。
これまで配偶者の扶養範囲内で労働条件を抑えて働いていた従業員にとっては、労働条件はそのままで社会保険料が控除されるとなると単純に給与の手取り額が減ることになります。社会保険適用前後の手取り額を同水準にするためには、労働時間をどれぐらい増やさなければならないかを会社側で個別にシミュレーションし、2024年10月までに契約を見直さなければなりません。
制度説明をした結果、雇用保険から外れてもいいので労働時間を減らした雇用契約を希望する従業員が多くなるケースも考えられます。そのため、人員不足を補うために新規採用を視野に入れなければならないかもしれません。経営課題としてどのように対応すべきかわかりやすく説明します。

「異次元の少子化対策」により、育児期の支援策として、新たな給付への対応や、育児期社員に対してテレワーク等の柔軟な働き方ができる制度を企業に対して義務化する法令改正が進んでいきます。採用で有利になるような仕組みであれば、義務化前に取り組んでいくことも検討すべき事項となります。また、予定されている法令改正の内容と、それに伴う実務のポイントを解説します。

2024年から2025年にかけて、給与や社会保険・雇用保険の事務に大きな影響のある法令改正等があります。
社会保険適用拡大による二以上勤務者の増加による社会保険や雇用保険の給付の事務です。二以上勤務者の社会保険の事務では、特に育児休業について保険料免除の要件等をしっかりとおさえ、従業員への説明をしなければなりません。更に育児期支援の雇用保険の給付の法令改正の方向性等、実務対応のポイントを解説します。