2024年から2025年にかけて、給与や社会保険・雇用保険の事務に大きな影響のある法令改正等があります。
社会保険適用拡大による二以上勤務者の増加による社会保険や雇用保険の給付の事務です。二以上勤務者の社会保険の事務では、特に育児休業について保険料免除の要件等をしっかりとおさえ、従業員への説明をしなければなりません。更に育児期支援の雇用保険の給付の法令改正の方向性等、実務対応のポイントを解説します。

「異次元の少子化対策」により、育児期の支援策として、新たな給付への対応や、育児期社員に対してテレワーク等の柔軟な働き方ができる制度を企業に対して義務化する法令改正が進んでいきます。採用で有利になるような仕組みであれば、義務化前に取り組んでいくことも検討すべき事項となります。また、予定されている法令改正の内容と、それに伴う実務のポイントを解説します。

2024年10月に、企業単位で社会保険の被保険者数が51人以上の場合、週20時間以上勤務する従業員は社会保険に加入が義務になります。短時間労働者で被保険者となっていない従業員がどれぐらいいるのか把握し、社会保険適用拡大に伴う人件費増額による経営への影響を確認しておく必要があります。
これまで配偶者の扶養範囲内で労働条件を抑えて働いていた従業員にとっては、労働条件はそのままで社会保険料が控除されるとなると単純に給与の手取り額が減ることになります。社会保険適用前後の手取り額を同水準にするためには、労働時間をどれぐらい増やさなければならないかを会社側で個別にシミュレーションし、2024年10月までに契約を見直さなければなりません。
制度説明をした結果、雇用保険から外れてもいいので労働時間を減らした雇用契約を希望する従業員が多くなるケースも考えられます。そのため、人員不足を補うために新規採用を視野に入れなければならないかもしれません。経営課題としてどのように対応すべきかわかりやすく説明します。

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元国税調査官の公認会計士が、日々の対応に追われておろそかになりがちな落とし穴、そして、多くの方がまだ気付いていないポイントを【厳選して、深堀り】！！～

インボイスが開始されましたが、日々の忙しさから、大事な論点を見落としていませんか？
「やらないといけないことは分かっている」「でも、なんだか一歩が踏み出せない」
実はこの状態、とてもキケンです。
なぜなら、インボイス施行後も、国税庁のQ&Aは【次々改訂】され、日々刻々と【取り扱いは変わっている】からです。
それなのに、「やらないといけないと思っているけど、やっていない」状態というのは、それはもう、周回遅れ、2周回遅れになっている可能性があります。
そういう会社がどういう末路を辿るのか？根本的な原因と、その状態から抜け出すための解決法もお伝えします。
「これから顧問税理士と相談します」と言ったきり、実は何も解決しないまま、本番を迎えてしまった方にも、ラストチャンスの内容になると思います。

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ウェルビーイング経営とは？まず、幸せには長続きしない幸せ（地位財による幸せ）と長続きする幸せ（非地位財による幸せ）があります。
長続きする幸せのうち、心的要因についての因子分析の結果、幸せには4つの因子があります。
本セッションでは、『ウェルビーイング経営の基礎』『幸せの4つの因子とは何か？』やこれらの条件を満たした『幸福経営のあり方』、『はたらく人の幸せ/不幸せの因子分析結果と企業での実践事例』についてお話いたします。

「人的資本経営」などの言葉に代表されるように、企業経営における人材の重要性は増す一方です。この仕事に深く関わりたい、明日もここで働きたい、そんな自主的・積極的な姿勢、いわゆる「エンゲージメント」を組織の中に育むにはどうすべきか。内資・外資5社、複数業種の企業人事と、数十社におよぶ中小企業の人事アドバイザーで得た経験・見識を元に、本質的且つ具体的な人事アクション・アプローチについてお話しします。

2024年10月1日以降の郵便送料金の値上げが決定し紙業務に関連する経費増が確実なものとなっています。
これをキッカケにバックオフィス業務や経費の見直しをお考えの企業も多いのではないでしょうか。
本セッションでは郵便料金改定の背景や、現在の運用を続けた場合の業務リスク、大手企業を中心に活用が広がりつつある「Peppol」デジタルインボイスへの対応など、世の中のトレンドを踏まえつつ、既存業務システムに手を加えず、帳票の送受信から管理まで一括運用できる『invoiceAgent 電子取引』を活用して、コスト削減のため郵送費対策や業務改善を実現する手法をご紹介いたします。

“人的資本の開示”や“Well-being”など、経営者や管理部門の皆さまには、時代を捉え、持続的な企業成長に向けた取り組みを実行していくことが求められています。
しかし、現場では通常業務に追われることが多く、なかなか業務改革が進められずにいるようです。
そこで、本セッションでは、2023年度も労務管理クラウド部門で出荷数No1を取得することができましたオフィスステーション導入事例を元に、管理部門の皆さまが「どのようなことに困っていて、どのように解決していったのか？」をご紹介いたします。

近年、社会問題となっている人口減少は、ビジネスの場面にも影響を及ぼしています。当社が2024年3月に実施した「経理の人手不足に関する実態調査」では、経理担当者の半数以上が経理部門の人手不足を感じており、うち9割弱が深刻な状況と回答しています。
解決へのアプローチとして、経理部門の生産性向上や採用活動といった「組織改革」が注目されています。
本セッションでは、経理業務の中でも特に負荷の大きい「請求書業務」のデジタル化に着目し、インボイス管理サービス「Bill One」とPCA会計シリーズの連携を活用した理想の経理業務フローと組織構築のポイントを解説します。

システムへの二重入力や決算書の作成、書類の保管などの業務に忙殺されている経理担当の方も多いのではないでしょうか。煩雑な業務を手作業で行うことで、入力漏れや誤りなどの人的ミスも起こりがちです。これらの経理の定型業務を、データ連携ツールを活用することで「ラク」に、「スムーズ」に、「低コスト」で効率化することが可能です。PCAクラウドとの連携イメージをもとに、データ連携手法のベストプラクティスやメリット、活用シーンについてご紹介いたします。

本セッションでは、税務・労務領域におけるAIが働き方に与える影響と生成AIを活用した次世代製品の役割について、具体的な事例を交えながら解説します。税務関連や労務関連に携わるビジネスパーソンやプロフェッショナルにむけて、AI時代の到来による働き方の変化や生成AIを活用した次世代製品の可能性について理解を深めることができる講演です。